menuが9月30日で終了
配達員が今確認したいこと

フードデリバリー「menu」が、2026年9月30日でサービスを終了する予定です。運営するmenu株式会社も、その後に解散・清算されます。

menuで走っている配達員にとっては、案件を受けられる期間が残り1か月余りになりました。ただし、menuだけを専属で走る人は多くない、という声もあり、直ちに多数の配達員が収入源のすべてを失う話ではなさそうです。

重いのは、鳴りや単価に応じて切り替えられる会社がまた一つ減ること。今の段階では、残高・売上履歴・未解決の問い合わせを確認し、残る稼働先を数字で比べ始めることが先です。

9月30日でサービス終了

KDDIは2026年8月19日、子会社のmenuが提供するフードデリバリーサービスを終了すると発表しました。

理由は、フードデリバリー市場の競争環境の変化と今後の事業見通しを検討した結果、経営資源を配分し直すためと説明しています。

発表された予定は次のとおりです。

別会社へサービスを引き継ぐ発表ではありません。現在の予定どおりなら、menuとしての注文と配達は9月30日で終わります。

配達員への影響

一番直接的な影響は、menuから得ていた配達機会がなくなることです。

menuだけを専属で走る配達員がどの程度いるか、公表データはありません。Aide編集部の周囲では、Uber Eatsや出前館などと併用し、menuは補助的に使うケースが中心でした。この範囲では、今回の終了だけで収入が大きく途絶える人が多数出るとは見ていません。

ただし、低頻度で補助的に使っていた人と、ランクを上げながら継続して走っていた人では影響が違います。まずは直近1〜2か月のmenu売上とオンライン時間を見て、自分の売上全体に占める割合を確認する必要があります。

2026年3月4日にはWoltも日本でのサービスを終えています。同じ年に選択肢が二つ減るため、配達員を集めるプラットフォーム間の競争が弱くなる可能性はあります。

一方で、menuの注文が他社へ移れば、残るサービスの案件量が増える可能性もあります。単価がいくら下がる、鳴りがどれだけ増えるといった数字を、現時点で見通せる材料はありません。

ロケットナウの攻勢

KDDIはサービス終了の理由として「競争環境の変化」を挙げていますが、競合他社の名前は出していません。そのため、ロケットナウがmenu終了の直接的な原因だったとは断定できません。

ただ、ロケットナウが競争を厳しくした有力な一因とは考えられます。ロケットナウは送料・サービス料無料を掲げ、2026年8月には46都道府県・420都市までサービス対象を拡大しました。

公式サイトでは700万ダウンロード、2025年7月から2026年6月までのApp Store・Google Play「フード＆ドリンク」カテゴリでダウンロード数1位、1万店以上の店頭同価格ストアを案内しています。

親会社Coupangの2026年4〜6月期のSEC提出資料でも、Rocket Nowは投資中の新規事業に含まれています。

新規事業部門の2026年上期の調整後EBITDA損失は、前年同期の4億300万ドルから5億4,800万ドルへ拡大しました。Coupangはその主因を、台湾事業、Play、Rocket Nowなどへの投資増加と説明しています。

この損失はRocket Now単独の数字ではありません。それでも、利用者には無料と店頭同価格、加盟店には全国への販路、配達員には新しい稼働先を同時に提示しながら、親会社が先行投資を続けていることは確認できます。

menuにとっては、利用者・加盟店・配達員のすべてを取り合う相手が増えた形です。KDDIがいう「競争環境の変化」には、ロケットナウの急拡大も含まれていると見るのが自然ですが、あくまで公開情報からの推測です。

まだ分からないこと

KDDIは、お客さま・加盟店・配達員への対応を順次進めるとしています。8月19日時点では、次の詳細が公表されていません。

SNS上の推測より、クルーアプリ内のお知らせと公開される公式案内を優先するのが確実です。特に出金や補償はお金に直結するため、期限が発表されたら日付を残しておく必要があります。

今から確認したい4点

1．残高と出金方法

現在のmenuクルーガイドでは、報酬は毎月自動で振り込まれず、クルー自身がアプリから出金申請する仕組みです。au PAYまたは即時引出しを選びます。

銀行口座を新しく登録する場合、審査完了まで最大7営業日かかると案内されています。サービス終了時の特別な精算方法はまだ発表されていないため、まず現在の残高と口座登録の状態を確認しておくのが安全です。

未出金のままでも必ず失効するという発表はありません。ただ、終了後の扱いが決まるまで放置せず、公式案内を追える状態にしておく必要があります。

2．売上と入金履歴

サービス終了後も確定申告は残ります。menuのクルーガイドでは、配達員の税務手続きについて各種書類を発行しないと案内しています。

少なくとも、次の情報は自分の記録として確認できるようにしておきたいところです。

• 稼働日と配達件数
• 配達報酬とインセンティブ
• 手数料や調整額
• 出金日と実際の入金額

アプリに保存機能が用意されていなければ、必要な画面をスクリーンショットで残す方法もあります。すでにAideへ日ごとの売上を入力している場合は、抜けている日がないかを確認するだけで済みます。

3．未解決の問い合わせ

報酬の調査中、事故の補償申請中、アカウント確認中などの案件がある場合は、問い合わせ番号やメールを残しておくと経緯を追いやすくなります。

会社の解散・清算はサービス終了後に予定されていますが、現在のサポート窓口がいつまで利用できるかは未発表です。未解決のものほど、終了直前まで待たずに現在の窓口へ確認する方が確実です。

4．次の稼働先

menuを主力にしていた人は、9月末になってから一社へ切り替えるより、今のうちに他社を同じ条件で試す方が比較しやすくなります。

見るべきなのは、1件の最高単価だけではありません。オンライン時間、配達件数、報酬、走行距離を残し、待機を含む実時給で比べます。

Uber Eats・出前館・ロケットナウの特徴は「フードデリバリー3社、結局どう使い分ける？」で比べています。menu終了後は、残る選択肢を自分のエリアで試した数字が、そのまま主力を決める材料になります。

選択肢が減る意味

Woltに続いてmenuも終了することで、日本のフードデリバリー市場はさらに少ない事業者へ集約されます。

menuを補助的に使っていた人なら、今回の終了だけで売上が大きく落ちるとは限りません。それでも、Uber Eatsの鳴りが弱い日、出前館で条件の合う案件がない時間、他社アプリに障害が起きた場面で切り替えられる逃げ道は一つ減ります。

menuの注文の一部は、残る会社へ流れるかもしれません。ただ同時に、配達員を確保するために報酬やキャンペーンで競う相手も減ります。

案件は増えるかもしれませんが、配達員の立場が強くなる方向ではありません。

今回より苦しくなるのは、ここからさらに撤退や縮小が続いた場合です。配達員が仕事を選べる相手が少なくなるほど、鳴りや単価が悪いときに別の会社へ移る余地も小さくなります。特定の一社へ依存するリスクも上がります。

ロケットナウが第三の選択肢として定着すれば、競争が残ること自体が配達員にはプラスです。反対にロケットナウまで縮小すれば、今回のmenu終了より影響は重くなりやすいでしょう。

見ておきたいのは新しい会社だけではありません。出前館は手元資金が9か月で約71億円減っています。

ただし自己資本比率は67.8%で、すぐに立ち行かなくなる段階ではありません。赤字が膨らんだのも、投資を意図的に積み増した面が大きい。数字の読み方は「出前館3Qの「売上減・赤字倍増」の中身」で整理しました。

ロケットナウは親会社が先行投資を続けられるか、出前館は赤字をどこまで許容できるか。この2社は、続けられるかどうかの理由がそれぞれ違います。

どの影響が大きいかは、地域と時間帯で変わります。今できるのは将来の単価を予想することではなく、自分がmenuへどれだけ依存していたかを把握し、残る会社の実時給を測ることです。

まとめ

menuは2026年9月30日にサービスを終了し、運営会社もその後に解散・清算される予定です。

ただ、Woltに続いて選択肢が減り、さらに撤退や縮小が続けば、配達員が鳴りや単価に応じて稼働先を変える余地は小さくなります。ロケットナウが投資を続けて第三の選択肢として残るかは、配達員にとっても重要です。

配達員向けの出金期限や最終稼働時間などは、8月19日時点で発表されていません。まず残高と口座登録、売上履歴、未解決の問い合わせを確認し、今後の公式案内を待つのが現実的です。

次の稼働先は、印象ではなくmenuと同じ条件で測った実時給から決める。終了までの1か月余りは、その比較期間として使えます。

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出典

• KDDI「フードデリバリーサービス『menu』の提供終了およびmenu株式会社の解散・清算について」（終了理由、株式取得、サービス終了日、会社の解散・清算）
• menu配達クルーガイド「配達報酬のお支払い方法」（現在の出金方法、口座登録の審査期間）
• menu配達クルーガイド「確定申告の義務」（税務手続き、各種書類の発行に関する案内）
• Wolt「Woltの日本におけるサービスの終了について」（2026年2月25日発表。日本でのサービスは2026年3月4日まで）
• Rocket Now「公式サイト」（送料・サービス料、ダウンロード数、店頭同価格ストア数）
• Rocket Now「サービス対象エリアが46都道府県・420都市に拡大」（2026年8月時点のサービス対象地域）
• Coupang, Inc.「Form 10-Q（2026年4〜6月期）」（Rocket Nowを含む新規事業部門の投資と調整後EBITDA損失）

※この記事は2026年8月19日時点の公開情報をもとにした一般的な整理です。終了に伴う手続きは今後更新される可能性があります。出金、問い合わせ、補償などの最新情報はmenuの公式案内をご確認ください。